生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
本事業は平成23年度から奈良県の森林環境税を、令和３年度からは国の森林環境譲与税を活用し、これまで５団体の活動に補助を行っています。
本事業は平成23年度から奈良県の森林環境税を、令和３年度からは国の森林環境譲与税を活用し、これまで５団体の活動に補助を行っています。
林業振興対策費という部分で予算がついているんですけれども、この中に、森林環境税というのはどの部分に使われているのか、まずお聞きいたしたいいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの藤井委員のご質問にお答えさせていただきます。 順番に申し上げさせていただきます。
また、森林環境税では、全体の人口の割合として３０％、そして地方消費税交付金につきましては、１％分が人口５０％の反映、そして０．６％分、そのまた半分につきましては人口が反映されているということで、前回の２０１５年（平成２７年度）の国勢調査人口が５万７，２４４人、そして、その前々回、平成２２年の国勢調査人口が６万１４６人ということで、約３，０００人近く人口が減少しているということを踏まえまして、令和２年度
県の森林環境税を活用した事業といたしまして、森林が発揮すべき多面的な機能向上を図るため、県の混交林誘導整備事業補助金を財源として、山林の中に一定の間伐を行い、広葉樹等の植栽をし、豊かな森林資源の確保に努めます。
林業振興費におきましては、防災力の高い森林へと誘導していくための、奈良県森林環境税を原資とした混交林誘導整備事業、そして、市が運用する林地台帳について、航空レーダ測量情報と伐採届や造林報告等とを効果的にリンクさせるシステム構築のため、国の交付金を活用した森林情報活用システム構築事業に係る所要額を計上しております。
次に、議第８３号、王寺町森林環境基金条例の制定については、平成３１年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、国から交付される森林環境譲与税をもとに、王寺町の森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることができるように基金を設置するため、条例を制定するものす。審査の結果、議第８３号については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第８３号、王寺町森林環境基金条例の制定につきましては、平成３１年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、国から交付される森林環境譲与税を基に、王寺町の森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることができるように基金を設置するため、条例を制定するものでございます。
森林環境税活用事業と森林環境譲与税活用事業の違いについて説明を求めました。 有害鳥獣駆除事業補助金について説明を求めました。 鳥獣被害防除事業補助金について説明を求めました。 有害獣捕獲防護施設設置事業費の補助金について説明を求めました。 次に、第６款商工費では、御所市葛城市合同企業説明会開催負担金について説明を求めました。 市商工業経営改善普及事業補助金について説明を求めました。
まず、国民一人一人がひとしく負担を分かち合い、国全体では森林を支えていくという仕組みの下、平成３１年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立をされました。これによりまして、森林環境税及び森林環境譲与税というものがありまして、国税である森林環境税を各市町村へ譲与される森林環境譲与税というものの仕組みになっております。令和元年度より先行で各市町村に交付されているところでございます。
◯阪口 豊委員 県の森林環境税については、今後、どうなる予定か、また、森林環境譲与税交付金については、産地の木材利用の拡大にも活用できると聞いておりますが、桜井市として、木材の利用の計画予定はあるのか、再度まちづくり部長にお尋ねします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
林業振興費におきましては、山林の適正な施業推進のため、奈良県森林環境税を原資とした施業放置林整備事業、令和元年度に策定をした桜井市森林経営管理基本計画に基づく間伐促進事業、そして、市が運用する林地台帳について、伐採届や造林報告などと効果的にリンクさせるシステム構築のための、国の補助金を活用した森林情報活用促進事業による航空レーザー測量にかかる所要額を計上しております。
森林環境税が間もなく賦課されるが、人口割に基づく配分で対象とする森林経営に従事している人数は何人か－－ここは118人だそうですが－－その方々の林道のためだけに予算を使うのはどうなんだろう、このように発言をされておられました。観光戦略課長があのとき答弁されていますが、きちんとお答えできていませんでしたよね。委員の一人が隣から小声で、森林保全のためですってとつぶやいておられました。
今回創設されようとしている森林活性化基金は、森林環境税を原資とした森林環境譲与税を財源としています。また、議案第59号の補正予算には、森林所有者の意向を確認する調査費や三笠保育園の一部木質化改修費用などが盛り込まれており、森林所有者の意向を確認したり、木の持つ温かみを体験したり、奈良市産の木材をアピールする機会があることはよいことだと思います。
続きまして、議案第63号 奈良市森林活性化推進基金条例の制定についてでありますが、一般会計補正予算第１号で御説明申し上げましたとおり、森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされたことに伴い、森林環境譲与税を本市の森林の整備及びその活性化の推進に必要な資金として積み立てるため、森林活性化推進基金を設置し、その管理等について定めようといたすものであります。
森林環境税活用事業費の消耗品費及び森林環境譲与税活用事業費の謝礼について説明を求めたところ、明確な調整を行い、目的を明瞭に計上すべきであったとの答弁があったことから、予算については根拠に基づき正確に要求すべきとただしました。
この森林環境税及び森林環境譲与税が創設されるとともに、この基金条例が出されていますので、反対をいたします。 ○議長（堀川季延君） ほかに討論ありませんか。 １２番、笹井議員！ ○１２番（笹井由明君） 議案第２号、広陵町森林環境基金条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
森林環境税の趣旨や目的というのは国が出していますので、十分私たち末端の行政、理解はしていますし、県の森林の環境税もございます。それをいかに有効に使うかということで、防災の関係あるいは環境問題、それから消費という、どのようにそれを生かして使ってもらうかというのは、いろんな問題がその中には集約されているように思います。
新たな森林管理システムを通して、森林を国民全体で支えていこうと、森林環境税は地球温暖化対策で市町村が森林を整備・管理する財源を確保するものとして創設が予定されています。課税は36年度からですが、森林経営管理制度の施行にあわせ譲与税特別会計から借り入れし、31年度から森林環境譲与税として譲与が予定されています。
次に、２点目として、森林環境税と森林環境譲与税についてです。森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水資源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
従来から県の森林環境税を活用していた事業の一部を、今年度から自治体への配分が始まる国の森林環境譲与税を活用して、森林管理経営の調査を行う経費を措置いたしました。